夫婦経営の飲食店｜経営が変わる！税理士に聞くべき５つの質問

税理士との付き合い方で経営が変わる！税理士法人グループが教える５つの質問

「ウチ、黒字のはずなのに…なんでお金ないの?」

深夜2時、店を閉めた後。

夫婦で通帳を見ながら、二人とも絶句した。

名古屋で長い間、二人で守ってきた居酒屋。毎日朝早くから夜深くまで働いて、夫は厨房で料理、妻はホールで接客。それでも手元にお金が残らない。

この状況、実は名古屋だけで相当数の店舗が直面しています。

帝国データバンクの調査によると、飲食店の開業5年後の生存率は約26%。つまり、4店舗中3店舗が5年以内に閉店しています。
そして閉店理由の多くは「売上不足」ではなく「資金繰りの悪化」です。

もしあなたも同じように感じているなら、この記事が役に立つかもしれません。

税理士法人のグループ企業として、税務と実務の両面から名古屋の飲食店を支援してきた私たちが、税理士との付き合い方を変えるだけで経営が劇的に改善する方法をお伝えします。

なぜ税理士がいても経営が見えないのか?

税理士の役割と限界を理解する

まず理解していただきたいのは、税理士は決して「経営コンサルタント」ではないということです。

日本税理士会連合会の調査では、小規模飲食店の約65%が「税理士との面談は年1〜2回のみ」と回答しています。

税理士の本来の役割は:

• 正確な帳簿の作成
• 税務申告書の作成
• 税務相談への対応
• 節税対策の提案

つまり、「正しい数字を作ること」と「税金を適切に処理すること」が専門なのです。

一方で、経営者が本当に知りたいのは:

• なぜ利益が出ないのか？
• どこを改善すれば良いのか？
• 具体的に何をすればいいのか？

この「数字の分析」と「現場の改善」の間には、大きな溝があります。

【図解】税務と実務の間にある溝

【一般的なパターン】

税理士 ：「原価率が高いですね」
     ↓
 [大きな溝]
     ↓
経営者 ：「...で、どうすればいいの？」
     ↓
現場は何も変わらない


【税理士法人グループ企業の強み】

税理士 ： 数字の分析・税務アドバイス

  ↕️ [連携]

セルフィー ： 現場改善・実行支援
     ↓
実際に経営が変わる

夫婦経営ならではの3つの課題

名古屋の飲食店経営者から特によく聞く課題があります

課題１：時間がない

二人とも現場に出ているため、経営数値を見る時間が取れない。税理士との面談は年に数回、もしくは決算時のみで、日々の改善サイクルが回らない。

課題２：数字への苦手意識

「原価率が高い」「FL比率を下げるべき」と言われても、専門用語が多くて理解できない。また、どこから手をつければいいのかわからない。

課題３：役割分担の曖昧さ

夫婦のどちらが主に数字を確認するのか決まっていない。結果的に誰も見ていない、あるいは片方だけが抱え込んでいて課題が共有されていない。

これらの課題を放置すると、「黒字なのにお金がない」「忙しいのに利益が出ない」という状況に陥ります。

【即実践】税理士に聞くべき5つの質問

では、どうすれば税理士を上手に活用できるのでしょうか？

答えは意外とシンプルです。「正しい質問をする」ことです。

税理士の多くは質問されないと、詳しく説明してくれません。
逆の言い方をすると、的確な質問をすれば貴重な情報を引き出せる可能性が高くなります。

以下、次回の税理士との面談で必ず聞くべき5つの質問をご紹介します。

【質問一覧表】印刷して面談時に持参してください

┌───────────────────────────────┐
│　質問１　│　先月と比べて、何が一番変化しましたか？ 
├───────────────────────────────┤
│　質問２　│　うちの業態の適正なFL比率はどのくらいですか？
├───────────────────────────────┤
│　質問３　│　このまま行くと、年末の着地はどうなりますか？
├───────────────────────────────┤
│　質問４　│　今すぐ改善すべき数字はどれですか？
├───────────────────────────────┤
│　質問５　│　同業他店と比べて、うちの特徴は何ですか？
└───────────────────────────────┘

質問１：「先月と比べて、何が一番変化しましたか?」

◆ なぜこの質問が重要か

多くの経営者は「今月の売上」「今月の利益」だけを見ています。しかし、経営改善に必要なのは「変化」を捉えることです。

◆ よくある”悪い”回答と対処法

税理士：「特に変化はありませんね」

→ これでは何も改善できません！

◆ “良い”回答を引き出すコツ

「細かいことでもいいので、前月と比べて気になった変化を3つ教えてください」

※ 期待できる回答例

• 「原価率が2%上がっています」
• 「水道光熱費が前月比で8,000円増えています」
• 「売掛金の回収が5日遅れています」

◆ この回答をどう活かすか

①原価率上昇の場合:

• 仕入先別に原価を分析
• 値上げした食材を特定
• メニュー価格の見直しor代替食材を検討

②水道光熱費増加の場合:

• 日別の使用量を記録
• 設備の老朽化をチェック
• スタッフへの節約意識の啓発

③売掛金回収遅延の場合:

• 取引先への早急な確認
• 入金サイトの見直し交渉
• 資金繰りへの影響を試算

質問２：「うちの業態の適正なFL比率はどのくらいですか?」

◆ なぜこの質問が重要か

FL比率(Food Labor Cost:原価+人件費)は、飲食店経営で最も重要な指標の一つと言われています。
一般的に売上の60%以内が適正とされていますが、業態や店舗の特性によって大きく異なります。

【業態別適正FL比率】全国飲食業生活衛生同業組合連合会データ

　業態      　    適正FL比率
───────────────
　居酒屋      　  55〜60%
　カフェ     　   50〜55%
　ラーメン店  　  55〜58%
　レストラン  　  58〜63%

※ 期待できる回答例

• 「居酒屋なら55〜60%が標準です」
• 「御店は現在65%なので、5%改善の余地があります」
• 「原価率35%、人件費率30%のバランスが理想的です」

◆ この質問で得られること

• 自店の立ち位置の客観的把握
• 具体的な改善目標値の設定
• 業界標準との比較による課題発見

◆ さらに深掘りする質問

「FL比率を下げるには、原価と人件費、どちらから手をつけるべきですか?」

【シミュレーション（例）】FL比率改善のインパクト

　【例:月商300万円の居酒屋】

　現状：FL比率65％(原価37％+人件費28％)
　目標：FL比率60％(原価34％+人件費26％)

　改善効果:
　原価率  3％削減 → 月9万円のコスト削減
　人件費率2％削減 → 月6万円のコスト削減
─────────────────────
　合計:月15万円 = 年間180万円の利益改善!

質問３：「このまま行くと、年末の着地はどうなりますか?」

◆ なぜこの質問が重要か

多くの経営者は「過去の数字」だけを見ています。
しかし、経営判断に必要なのは「未来の予測」です。

◆ 期待できる回答例

• 「現在のペースだと、年間営業利益は200万円程度です」
• 「このままだと納税資金が不足する可能性があります」
• 「設備投資を考えるなら、あと3ヶ月待った方が良いでしょう」

◆ この質問で得られること

• 早期の軌道修正チャンス
• 資金繰りの事前計画
• 投資判断の明確な材料

◆ さらに深掘りする質問

「目標利益300万円を達成するには、月々の売上をいくらにすべきですか?」

質問４：「今すぐ改善すべき数字はどれですか?」

◆ なぜこの質問が重要か

決算書には多くの数字が並んでいますが、すべてを同時に改善することはできません。
優先順位をつけることが経営の基本です。

◆ 期待できる回答例

• 「まずは原価率です。2%下げるだけで月6万円の改善です」
• 「水道光熱費が売上比8%と高すぎます。設備の見直しを」
• 「売掛金が100万円超。回収を優先してください」

◆ この質問で得られること

• アクションの明確な優先順位
• インパクトの大きい改善策の特定
• 迷わない経営判断

◆ さらに深掘りする質問

「その数字を改善するために、具体的に何から始めればいいですか?」

質問5:「同業他店と比べて、うちの特徴は何ですか?」

◆ なぜこの質問が重要か

税理士は複数の飲食店を顧問先に持っています。彼らは業界全体を俯瞰できる貴重な立場にいます。

◆ 期待できる回答例

• 「御店は原価率が低く、利益率が高い方です」
• 「人件費率が高めですが、サービス品質を考えると妥当です」
• 「同規模の店と比べて、固定費の管理が上手です」

◆ この質問で得られること

• 自店の強みの再認識
• 意外な改善余地の発見
• 経営戦略の見直し材料

◆ さらに深掘りする質問

「他店が成功している取り組みで、うちでも参考にできることはありますか?」

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所要時間：30秒

📌 個人情報の取扱いについて
お問い合わせやダウンロードの際にご入力いただいた個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、資料送付および当社サービスのご案内のみに利用いたします。お客様の同意なく第三者に提供することは一切ございません。

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質問しても改善しないときは？税務×実務の一体支援

ここまで、税理士に聞くべき5つの質問をご紹介しました。

しかし、正直に言えば、質問するだけでは経営は変わりません。

なぜなら:

ここに「税務」と「実務」の大きな溝があります。

なぜセルフィーが選ばれるのか？税理士法人グループ企業の強み

私たち株式会社セルフィーは、税理士法人のグループ企業です。

この立ち位置だからこそ、他社には真似できない支援ができます。

【一般的なコンサル会社の限界】

コンサル会社 → 現場改善の提案
              ↓
            [断絶]
              ↓
  税務・会計面は別の税理士へ
              ↓
       情報共有が不十分

【税理士事務所の限界】

税理士 → 税務申告・数字の分析
        ↓
      [断絶]
        ↓
 経営者が自力で改善
        ↓
   実行できない

【セルフィー×税理士法人グループの強み】

税理士：正確な数字・税務アドバイス

    ↕️ [シームレス連携]

セルフィー：現場改善・実行支援
    ↓
数字 → 改善 → 結果 まで一貫サポート

具体的な連携支援の流れ

Step１：税理士による数字の分析を受ける

• 「原価率が38%と高めです。特に食材Aのコストが前月比15%上昇しています」

Step２：セルフィーが現場で原因究明

実際にお店に伺い:

• 食材Aの使用量を測定
• メニュー別の原価率を再計算
• 仕込みの無駄を発見
• 仕入先の価格比較

Step３：具体的な改善策の実行支援

• 代替食材の提案
• 仕入先の見直し交渉サポート
• メニュー価格の再設定
• スタッフへのロス削減トレーニング

Step４：税理士が改善効果を数値で確認

• 「3ヶ月で原価率が38%→34%に改善しました。月12万円のコスト削減に成功ですね。」

サービス内容と料金

◉ 基本プラン：月額5万円〜

◉ 含まれるサービス

• 月次での経営数値分析レポート
• FL比率改善のための現場訪問
• 改善提案とアクションプラン作成
• 税理士法人との連携・情報共有
• 電話・メールでの随時相談

◉ 主要対象エリア
名古屋市内・近郊の飲食店経営者様

◉ 重要なポイント
現在の税理士を変更する必要はありません。 むしろ、今の税理士との関係を最大限活かすためのサポートとお考えください。

【チェックリスト】あなたの税理士活用度は?

以下の項目にチェックを入れてみてください。

□　月次で試算表を受け取っている
□　試算表の内容を理解している
□　税理士との面談は月1回以上ある
□　面談前に質問を準備している
□　面談後、改善アクションを取っている
□　FL比率を毎月確認している
□　夫婦で数字を共有している
□　年間の利益目標を設定している
□　資金繰り表を作成している
□　外部の経営相談相手は税理士のみ

☆ 診断結果

0-2個：要改善
このままでは危険です。今すぐ税理士との付き合い方を見直しましょう。

3-5個：改善の余地あり
基本的な付き合い方ができています。さらに実務支援を加えれば、大きく改善します。

6-8個：良好
税理士を上手に活用できています。実務支援でさらに加速できます。

9-10個：優秀
素晴らしい!この状態を維持しながら、さらなる成長を目指しましょう。

【今日からできる】3つのアクション

レベル1：今日(所要時間:10分)

□　この記事の5つの質問をスマホにメモ
□　次回の税理士面談の日程を確認
□　ワークシートをダウンロード

レベル2：今週(所要時間:30分)

□　直近の試算表を見返す
□　夫婦で「気になる数字」を話し合う
□　税理士に質問メールを送ってみる

レベル3：今月(所要時間:2時間)

□　税理士との面談で5つの質問を実践
□　月次チェックリストを使い始める
□　セルフィーに無料相談を申し込む

よくある質問(FAQ)

Q1：今の税理士を変えないといけませんか?

A：
いいえ、変更の必要はまったくありません。

むしろ、現在の税理士との関係を最大限活かすためのサポートです。税理士法人のグループ企業だからこそ、税理士側の都合や事情、考え方なども理解しているため、税理士との連携がスムーズにできます。

Q2：夫婦二人とも数字が苦手ですが大丈夫ですか?

A：
むしろ、そういう方のためのサービスです。

専門用語を使わず、図解やたとえ話を交えてわかりやすく説明します。「原価率って何？」というレベルからで全く問題ありません。

Q3：月額5万円～は高くないですか？

A：
費用対効果を含めてご検討いただけると幸いです。

※ 例えば、月商300万円の店舗であれば･･･

• 税理士(月3万円)+セルフィー(月5万円)=月8万円
• 原価率2％の改善で、月6万円のコスト削減
• 人件費率2.5%の改善で、月7.5万円のコスト削減
• 合計月13.5万円の改善可能性

かかる費用を上回る収益獲得に貢献できるサービスであると考えています。
なお、結果や効果にご満足いただけない場合には、中途解約も随時可能です。

Q4：名古屋以外ですが対応できますか?

A：
はい。対応できます。

主に名古屋市内・近郊を中心に、地元名古屋の飲食店文化や商習慣も重視した上での支援を展開していますが、オンライン会議や各種クラウドツールなども活用して、その他地域の事業者様への支援も行っております。

Q5：相談したら必ず契約しないといけませんか?

A：
いいえ、無料相談のみでも全く問題ございません。

むしろ、相談を通じて「自社で改善できそう」と判断されれば、それが一番です。私たちの最大の目的は、飲食店を元気にすることです。

Q6：税理士法人グループ企業って、どういう意味ですか?

A：
当社は税理士法人の関係会社になります。

※ グループ税理士法人
👉 りんく税理士法人（https://taxlink.jp）

そのため

• 税理士との情報共有がスムーズ
• 数字の信頼性が担保される
• 税理士と実務支援者の連携が取れる

という強みがあります。

ただし、当社単独で税理士業務（申告書作成・税務相談等）は行いません。あくまで実務改善の支援が私たちの役割です。

まとめ：税理士の活用次第で経営は必ず変わる

名古屋で数多くの飲食店を見てきて、確信していることがあります。

「税理士を上手に活用できている経営者のお店は、高い確率で経営が上手くいっている」

税理士は、使い方次第で経営の強力なパートナーになります。

今日から始められる3つのこと

1. 　次の税理士面談で、5つの質問をしてみる
   
   　→ 質問テンプレートを用意
   
   
2. 　月次で数字を確認する習慣をつける
   
   　→ チェックリストを使って10分だけでOK
   
   
3. 　夫婦で経営数値について話し合う時間を作る
   
   　→ 日曜日の午前中に30分だけでも

さらに一歩進むなら

税務と実務の両面からサポートを受ける体制を作りましょう。

税理士法人のグループ企業である私たちセルフィーは、名古屋の飲食店経営者の皆様を、数字の面からも現場の面からも支援します。

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「税理士面談で使える実践ワークシート」

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💬 無料経営相談（初回60分）

「税務×実務の一体支援のご提案」

そんな疑問をお持ちの方に、初回60分の無料相談を実施しています。

相談内容：

• 現在の経営数値の簡易分析
• 税理士との連携状況の診断
• 具体的な改善ポイントの提案
• サービス内容の詳細説明

※ 相談後の契約は任意です
※ 「まずは話を聞いてみたい」だけでもOKです

📌 個人情報の取扱いについて
お問い合わせやダウンロードの際にご入力いただいた個人情報は、プライバシーポリシーに基づき、資料送付および当社サービスのご案内のみに利用いたします。お客様の同意なく第三者に提供することは一切ございません。

【執筆者より】

この記事が、名古屋で頑張っている飲食店経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。
税理士との付き合い方を少し変えるだけで、経営は大きく変わります。
まずは5つの質問から始めてみてください。

皆様の飲食店経営を心より応援しています！