「今月こそは経理を早く終わらせよう…」
そう思いながら、気がつけばいつも月末ギリギリ。夫婦で飲食店を経営されているあなたは、こんな経験をしていませんか?
- レシートが山積みで、どこから手をつけていいか分からない
- 営業で疲れ果てて、経理まで手が回らない
- 試算表が出る頃には、もう翌月の半ばを過ぎている
経理の遅れは「経営の遅れ」に直結します。
この記事では、名古屋を中心に夫婦経営の飲食店をサポートしてきた実務経験をもとに、経理を「毎月15日を目安」に終わらせる具体的な方法をお伝えします。読み終える頃には、「明日から何をすればいいか」が明確になっているはずです。

なぜ飲食店の経理は「いつも月末ギリギリ」になるのか?
多くの飲食店経営者が経理に苦戦する理由は、単なる「忙しさ」だけによるものではありません。
実は、飲食店特有の構造的な問題があるのです。
飲食店特有の経理の3大課題
1. 現金取引が多く、記録が煩雑
飲食店は現金決済の比率が高く、毎日のレジ締め、現金出納帳の記入、釣銭の管理など、手作業が膨大です。クラウド会計ソフトfreeeの調査でも明らかにされていますが、飲食店では現金を直接やり取りする取引が多い分、抜けや漏れのせいで帳簿の金額と現金が合わないというリスクを抱えています。
2. 営業時間が長く、経理に充てる時間が取れない
仕込み、営業、片付け、翌日の準備・・・気がつけば深夜。
「経理は明日やろう」が積み重なり、気づけば月末に。この悪循環が、経理の遅れを生み出しています。
3. 経理の専門知識がなく、会計ソフトも使いこなせない
個人経営の飲食店では、経理業務に必要な簿記や会計の知識を持った人材がいないケースも多く、経理業務が非効率になっている場合も多いです。
会計ソフトを導入しても、「どの勘定科目を使えばいいか分からない」「入力方法が複雑」といった理由で、結局Excelや手書きに戻ってしまうケースも少なくありません。
「経理の遅れ」が経営に与える深刻な3つの影響
経理作業の遅れは、経営そのものを蝕みます。
①資金繰りの把握が遅れ、黒字倒産のリスクが高まる
「売上は好調なのに、なぜかお金が足りない…」
これは、経理が遅れることで資金の流れが見えなくなるために起こります。
飲食店全般の利益率目標は一般的に5〜10%と言われており、わずかな判断ミスが経営を圧迫します。
②改善策の実行が後手に回る
前月の原価率が高かったことに気づいたのが、締め後翌月の末頃。その時には、すでに1ヶ月以上が経過しており、対策を打つタイミングを逃しています。
経営は「スピード」が命。鮮度高く数字を早く見ることが、問題を予防する唯一の方法です。
③夫婦間のストレスが増加し、関係性が悪化する
「経理が終わらない」という焦りは、家庭にも持ち込まれます。夫婦経営の飲食店が失敗してしまう大きな理由の1つが、プライベートと仕事のケジメがしっかりできていないことです。
経理の遅れは、夫婦間の「見えない緊張」を生み出し、経営そのものを揺るがす要因にもなります。
「毎月15日に経理を終わらせる」ことで得られる3つの劇的変化
では、経理を早期化することで、具体的にどんな変化が起こるのでしょうか?
変化① 経営判断が「後追い」から「先手」に変わる
月次の数字が15日に出れば、当月中に改善策を実行できます。
例えば:
- 前月の原価率が予算を超えていることに気づき、当月のメニュー構成を即座に見直し
- 人件費が予算オーバーしていることが分かり、シフト調整を早めに実施
- キャッシュフローの問題を事前に察知し、資金繰り対策を講じる
「経営は後追いではなく、先手を打つことで安定する」—— これが、経理早期化の最大のメリットです。
変化② 夫婦間の会話が「感覚」から「データ」に変わる
経営数値が明確になることで、夫婦間のコミュニケーションが劇的に変わります。
Before(経理が遅れている状態):
- 「なんとなく忙しかった気がする」
- 「売上は多分いいはず…」
- 感覚だけで話すため、意見がすれ違う
After(経理が早期化された状態):
- 「今月の売上は前月比105%、利益率は8.2%」
- 「原価率が少し高いから、来月はこのメニューを見直そう」
- データに基づいた会話で、建設的な意思決定ができる
夫婦間で経営状況に関して意見交換する時間を作り、安定した収支を目指すことが重要です。経理の早期化は、夫婦経営の「絆」を強くする土台にもなります。
変化③ 税理士との関係が「受け身」から「パートナー」に変わる
経理が早く終われば、税理士とのやり取りも劇的に変わります。
従来の関係(受け身):
- 税理士から毎月「資料を早く出してください」と催促されてイライラする
- 決算前になって、慌てて資料をかき集める
- 税理士の説明も「結局よく分からない」まま終わる
理想的な関係(パートナー):
- 月次決算の資料を締め後翌月15日頃までに共有
- 税理士からのアドバイスを当月中に実行
- 決算前に余裕を持って対策を練る
税理士は「税務申告のため」だけに存在するのではありません。経営のパートナーとして最大限に活用するためにも、タイムリーな情報共有が不可欠です。

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飲食店の経理を「毎月15日」に終わらせる実践5ステップ
それでは、具体的にどうすれば経理を早期化できるのか、実務経験に基づく5ステップをお伝えします。
ステップ① 「その日の経理」はその日のうちに終わらせる仕組みを作る
経理の遅れの最大の原因は、「まとめてやろう」という考え方です。
✅ 今日からできる3つの習慣:
1. 毎日の売上を「閉店後5分」で記録
- レジ締めと同時に、会計ソフトまたはExcelに入力
- 現金とデータの照合を毎日行う
2. レシートは「その日のうちに」整理
- 日付ごとに封筒やファイルに保管
- スマホアプリでレシートを撮影し、デジタル化
3. 「1日5分の経理」を習慣化
- 営業終了後、夫婦で役割分担(例:夫がレジ締め、妻が記録)
「毎日5分」の習慣が、月末の「5時間の作業」を削減します。
ステップ② キャッシュレス決済を活用し、自動記帳を実現する
現金取引が多いと、どうしても手作業が増えます。オーダーから会計までの時間を短縮するためのキャッシュレス決済の導入や、セルフオーダーやセルフレジなど、アフターコロナ時代のカスタマーニーズに合わせた対応も必要です。
✅ 自動記帳を実現する方法:
1. POSレジと会計ソフトを連携
- Square、Airレジ、スマレジなどのPOSレジを導入
- クラウドタイプのレジを使っていれば、レジ締めの内容を自動でfreeeに取り込み、自動で売上の記帳ができます
2. クレジットカード・電子マネーのデータを自動取り込み
- クレジット決済サービスの売上データも、自動で取り込み・記帳が可能
3. 銀行口座も会計ソフトと連携
- 入出金データが自動で反映され、手入力不要に
💰 導入コストは回収できる:
初期費用はかかりますが、経理作業時間の削減と正確性の向上を考えれば、十分に元が取れます。
ステップ③ 「仕訳のルール」を夫婦で統一する
夫婦で経営している場合、「夫と妻で仕訳のルールが違う」という問題がよく発生します。
✅ 統一すべき3つのポイント:
1. 勘定科目の使い方を明確にする
| 支出内容 | 勘定科目 | 具体例 |
|---|---|---|
| 食材・調味料仕入 | 仕入高 | 肉、魚、野菜、油、調味料 など |
| 消耗品・衛生用品 | 消耗品費 | ラップ、器、洗剤、トイレ用品 など |
| 水道光熱費 | 水道光熱費 | 電気代、ガス代、水道代 など |
| 広告宣伝・販売促進 | 広告宣伝費 | チラシ作成・折込、SNS広告 など |
2. レシートの保管方法を統一
- 日付ごとに封筒に入れる、または専用ファイルに保管
- デジタル化する場合は、フォルダ名のルールを決める
3. 経費精算のタイミングを決める
- 例:毎週月曜日に、前週分の経費をまとめて処理
📝 A4用紙1枚の簡単なマニュアルを作成しておけば、誰が担当しても同じ処理ができます。

ステップ④ 月次チェックリストで「やるべきこと」を見える化
経理作業を「いつ、何をするか」明確にすることで、作業漏れを防ぎます。
✅ 月次チェックリストの例:
📅 翌月1日〜5日:前月データの確認
- □ 現金などの残高を照合
- □ 前月の売上データを確認
- □ 前月の仕入・経費データを確認
📅 翌月6日〜10日:仕訳の完了
- □ 銀行口座・クレジットカードの明細を取り込み
- □ 未処理の取引を仕訳
- □ 勘定科目の確認(誤りがないかチェック)
📅 翌月11日〜15日:月次試算表の作成と分析
- □ 月次試算表を作成
- □ 売上・原価・経費を前月や前年同月と比較
- □ 利益率・原価率をチェック
- □ 改善点をリストアップ
このチェックリストをカレンダーアプリやGoogleカレンダーに登録しておけば、リマインダーが届き、忘れずに実行できます。
ステップ⑤ 専門家の力を借りる(経理代行・業務改善コンサルティング)
「自分たちだけでは限界がある」と感じたら、専門家の力を借りることも検討しましょう。
✅ 外部に任せるメリット:
1. 本業(調理・接客)に集中できる
- 経理作業の時間を、お客様へのサービス向上に充てられる
2. 正確な経理処理が保証される
- 簿記の知識がなくても、プロが正確に処理
3. 経営数値の分析・アドバイスも受けられる
- 単なる記帳代行ではなく、「数字を活用した経営改善」まで
⚠️ 重要なポイント:
すべてを丸投げするのではなく、「日々の記録は自分たちで行い、月次のチェックと分析をプロに依頼する」という形が、コスト的にも効果的です。

税理士だけでは不十分?「実務経験」に基づくサポートの重要性
多くの飲食店経営者が「税理士に頼んでいるから大丈夫」と思っています。しかし、税理士の役割と、業務改善コンサルタントの役割は異なります。
税理士と業務改善コンサルタントの違い
| 項目 | 税理士 | 業務改善コンサルタント(当社) |
|---|---|---|
| 主な役割 | 税務申告・税務相談・記帳代行 | 日々の経理業務の仕組み作り |
| 得意分野 | 税法に基づく適正な申告 | 現場に即した業務フロー構築 |
| アプローチ | 主に税務の視点から指導 | 実務経験に基づく改善提案 |
| サポート内容 | 決算・申告書作成 | 日次・月次の業務効率化 |
🌟 当社が提供する「実務型サポート」の特徴:
1. 税理士の独占業務(税務申告・税務相談)は行わず、積極的に協力・連携
- 税理士を敵視するのではなく、パートナーとして連携
2. 「現場の実態」に合わせた経理フローの構築
- テンプレート的な提案ではなく、店舗ごとにカスタマイズ
3. 経営数値を「見る」だけでなく、「活用する」ためのコンサルティング
- 試算表を見ながら数値を報告して終わるのではなく、「次にどう動くか」までを一緒に考える
🤝 税理士+当社のコンサルティング=最強の体制:
税理士と当社のようなコンサルタントが連携することで、「正確な決算書作成・税務申告」と「実務の効率化・経営改善」の両方を実現できます。
まとめ:経理の早期化で、飲食店経営を「守り」から「攻め」へ転換
経理を「毎月15日」に終わらせることは、単なる事務作業の効率化ではありません。
経営判断のスピードを上げ、夫婦間のコミュニケーションを円滑にし、店舗運営を安定させるための戦略的施策です。
✅ 今日からできる3つのアクション:
- 今日の売上を「今日のうちに」記録する習慣を始める
- 夫婦で「仕訳のルール」を統一する
- 月次チェックリストを作成し、役割分担を明確にする
もし、「自分たちだけでは難しい」と感じたら、専門家の力を借りることも検討してください。
経理の早期化は、経営の安定と成長への第一歩です。
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一緒に、経営数値を活用した「攻めの経営」を実現しましょう。
【参考文献・出典】
本記事は、以下の公開情報および調査データを参考にしています:
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