ただのコンサルではない。私たちは「税理士の通訳」
当社は経営改善や業務代行などをおこなうただのコンサルではありません。
「りんく税理士法人」と経営母体を同じくする会社として、税理士法人の専門知識を背景に持ちつつ、税務優先という制約を受けず自由に実務支援ができる立ち位置にあります。
りんく税理士法人について
- 本部:愛知県碧南市
- 拠点:碧南、豊橋、刈谷、名古屋の4拠点
- 創業:46年
- 顧問先:530社以上
- 相続税申告実績:600件以上
- HP:https://www.taxlink.jp
税理士法人の専門知識を背景に持ちながら、税務最優先という制約を受けず自由に実務支援ができる、という両方の「いいとこ取り」が可能な体制になっております。
税理士法人グループとして、お客様の月次決算書を継続的に確認・理解できる立場にあるから。改善施策の効果を数字で検証し、PDCAを回し続けることができる。
当社が大切にしている3つのこと
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1
税理士の作った数字を、経営判断に使える形に翻訳する
例:
試算表の「売上総利益率28%」を、 「この数字は業界平均より3%低い。原因は○○部門のロス率UPによる原価率上昇。来月はロス発生の原因究明と対策を最優先させる」まで落とし込む。 -
2
税理士が対応できない事業者側の日常業務を、税務的視点も交えつつ改善する
例:
「この経費処理、税務調査で問題にならないか?」も判断しながら、業務フローを設計する。
※直接的な税務相談は税理士法により対応できないが、税務的リスクを考慮した実務フローの設計は可能。 -
3
コンサル提案を「絵に描いた餅」で終わらせない
提案 → 実行支援 → 月次決算での検証 → 次の改善、というサイクルを継続的に回します。改善が現場に根づくまでお付き合いするのが、当社のスタンスです。
税理士法人グループだからこそ、改善後の数字までを月次で共有・確認し、PDCAを回し続けることができる。
セルフィーだからできること
悩みが、こう変わります
当社と組むことで、これまで抱えていた悩みは、この様に変わっていきます。
例えば・・・
税理士に記帳代行は依頼しており、「毎月の試算表」ももらっている
オーナーの抱える様々な悩み
- 売上は伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない
- 税理士から渡される試算表は、数字を眺めて終わりになっている
- 「来月、何をどう改善すればいいか」が、数字を見てもわからない
- 人件費が高い気はするが、適正水準がわからず判断できない
- 税理士に聞きたいことがあっても、月1回の訪問だけでは聞ききれない
- 経理担当者が辞めたら業務が止まりそうで、引き継ぎが不安
セルフィーができる支援
1試算表を「経営判断に使える数字」にまでブレイクダウン
- 試算表から「FL比率」や「経費分配率」などを算出し、業界標準と比較
- 試算表の元となった資料や試算表以外の数値まで確認し、売掛金の回収サイトが長期化している状況を発見
- 在庫が過剰に積み上がっている部門を特定
- 固定費の中で削減可能な項目を洗い出し
- 利益率の高い曜日・時間帯を詳細な分析により特定
など
2月次決算を「結果の集計」ではなく「次月のアクションプラン」に変換
- 「先月は利益が20万円減った。残念・・・」だけで終わらせない
- 「来月、○○部門の粗利益率を3%改善すれば取り戻せる」までを提案
3退職する経理担当者のノウハウを文書化し、属人化を解消
- 業務マニュアル作成
- 後任者への引き継ぎ支援
4「月次決算が翌月20日までに完了する仕組み」を構築
5経理業務の完全代行も対応可能(税理士への提供資料作成なども可)
これまでに寄せられた
ご相談の例
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相談例1
「税理士から渡される試算表を見ても、何が課題なのかわからない。経営判断に使えるよう、支援してほしい」
飲食業・複数店舗を経営
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相談例2
「店舗拡大とともに経理業務の負担が大きくなり、夫婦で本業に集中できなくなってきた。バックオフィスをまとめて任せたい」
飲食業・夫婦経営
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相談例3
「長年ひとりで経理を担ってきたが、業務が属人化している。後任への引き継ぎを見据えて、業務の整理から相談したい」
卸売業
上記のようなご相談を、たくさんいただいています。
「うちのケースで相談していいのか」と迷ったら、まずは一度ご連絡ください。