税理士・社労士・経理代行会社の役割整理｜夫婦経営の飲食店が迷わない依頼先の選び方

「税理士さんに全部お願いしているから経理は大丈夫」と思っていませんか？

税理士、社労士、経理代行会社、経営コンサルタント—それぞれが持つ専門性は明確に異なります。
各専門家の役割を正しく理解していないと、

という状況に陥ってしまいます。

本記事では、各専門家の専門領域を整理し、夫婦経営の飲食店が自店に必要な支援者を見極めるための判断基準を解説します。

なぜ「役割分担」を理解することが重要なのか

「顧問税理士がいるから経理は安心」— 多くの飲食店経営者がそう考えています。

確かに税理士は経営に欠かせない存在です。しかし、税理士の専門領域は「税務」であり、経営におけるあらゆる課題に対応できるわけではありません。

例えば、税理士から毎月受け取る試算表。そこには正確な数字が並んでいますが、「この数字から何を読み取り、どう行動すべきか」は経営者自身で判断する必要があります。また、「原価率が高い」という指摘を受けても、「どのメニューを見直すべきか」「仕入れ先をどう変えるべきか」といった具体的な経営改善についての助言は、税理士の専門領域を超えているのです。

医療に例えるなら、内科医に外科的手術を期待しない、ということ同じです。それぞれの専門家が持つ専門性を理解し、適切に組み合わせて活用することで、経営全体を支える体制が整います。

税理士の役割：税務申告と節税の専門家

税理士が担う重要な役割

税理士は、税法に基づいた正確な申告と適切な節税対策を提供する国家資格者です。
税理士法第2条では、税理士の業務を「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」と定めており、これらは税理士の独占業務となっています。

【税理士の専門業務】

税理士の最も重要な役割は、税法という複雑なルールを正確に適用し、適法な申告を実現することです。税務調査のリスクを最小化し、余計な税負担を避けるためには、税理士の存在が不可欠です。

税理士の専門領域外となること

税理士は税務の専門家ですが、以下の領域は専門外となります。

【税理士の専門領域外】

• 記帳に必要な資料の収集・資料作成作業の代行
  
  
• 労働保険・社会保険の手続き（社労士の独占業務）
  
  
• メニュー別の利益分析と改善策の立案
  
  
• 時間帯別の売上分析と営業戦略
  
  
• 在庫管理の最適化
  
  
• スタッフ配置の効率化
  
  
• 資金繰りの具体的な改善実行支援

これらは「経営管理」や「労務管理」の領域であり、税理士の専門性とは異なります。もちろん、ご自身で様々な事を学ばれ、親身になって広範囲に及ぶアドバイスをしてくださる税理士も多くいますが、それは税理士の本来業務を超えたサービスです。

社労士の役割：労務管理と社会保険の専門家

社労士が担う重要な役割

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する法律の専門家です。
社会保険労務士法第2条で業務範囲が定められています。

【社労士の専門業務】

飲食店では、パート・アルバイトの入退社が頻繁に発生します。社会保険の加入要件は複雑で、労働時間や給与額によって判断が変わるため、専門家である社労士のサポートが有効です。

特に2024年4月から施行された「時間外労働の上限規制」により、労働時間管理の重要性が一層高まっており、社労士の役割はますます重要になっています。

社労士の専門領域外となること

【社労士の専門領域外】

• 税務申告（税理士の独占業務）
  
  
• 経理・帳簿作成
  
  
• 経営数値の分析
  
  
• メニュー分析や原価管理
  
  
• 資金繰り改善

社労士は「労務」のプロであり、「税務」や「経営管理」の専門家ではありません。

経理代行会社の役割：日常業務の効率化と仕組み化

経理代行会社が得意なこと

経理代行会社は、日々の経理業務を効率的に処理する専門業者です。

【経理代行会社の主な業務】

経理代行会社は、税理士よりも「経理実務」に特化しています。仕訳入力から月次決算書の作成まで、経理業務全般を効率的に処理してくれます。

中小企業庁の「2022年版小規模企業白書」によれば、小規模事業者がアウトソーシングに取り組んでいる分野として「経理・財務」が主要な領域の一つであり、特にコスト削減効果が高いことが報告されています。

経理代行会社が対応しづらいこと

【経理代行会社の専門領域外】

• 税務申告(税理士の独占業務)
  
  
• 節税対策の提案(税理士の独占業務)
  
  
• 経営改善の具体的な提案
  
  
• 労務手続き(社労士の独占業務)

経理代行会社は「作業代行」のプロであり、「税務判断」や「経営判断」は行いません。税務が関わる場合、税理士と連携しながら業務を進めます。

経営コンサルタントの役割：数字を「使う」ための伴走者

経営コンサルタントが担う役割

経営コンサルタント（特にバックオフィス・経営数値の専門家）は、税理士が作った正確な数字などを「経営判断」に活かすための支援を行います。

【経営コンサルタントの主な業務】

例えば、税理士から「原価率35%、人件費率28%」という数字を受け取ったとき、「これは高いのか低いのか」「どのメニューを見直すべきか」「スタッフ配置をどう変えるべきか」といった具体的なアクションは、経営者自身が判断するか、経営コンサルタントと一緒に考えることになります。

経営コンサルタントの専門領域外となること

【経営コンサルタントの専門領域外】

• 税務申告書の作成(税理士の独占業務)
  
  
• 社会保険手続き(社労士の独占業務)
  
  
• 日々の記帳代行(経理代行会社の方が効率的)

経営コンサルタントは「数字を活かすプロ」であり、「数字を作るプロ」ではありません。各専門家との連携が前提です。

依頼先を選ぶ3つの判断基準

それぞれの専門家の役割を理解したところで、「自店に必要な支援は何か」を判断する基準を整理しましょう。

専門家同士の連携が成功の鍵

各専門家が独立して動くのではなく、連携して経営者を支える体制を作ることが重要です。

理想的な連携の流れ

【月次業務の連携例】

1. 経営者:日々の売上記録、領収書の受領・分類
   
   
2. 経理代行会社:資料を受け取り、仕訳入力・月次決算書作成（翌月5日まで）
   
   
3. 税理士:月次決算書を確認、税務的な観点でチェック（翌月10日まで）
   
   
4. 経営コンサルタント:数字を分析し、改善ポイントを提案（翌月15日まで）
   
   
5. 経営者:提案をもとに経営判断、実行

各専門家の役割を一覧表で整理

専門家	専門領域	主な業務	依頼すべき場面
税理士	税務申告・節税	確定申告、税務相談、試算表作成、税務調査対応	税務申告、節税対策、税法相談
社労士	労務管理・社会保険	給与計算、社会保険手続き、就業規則作成、労務相談	スタッフ5名以上、労務トラブル予防
経理代行会社	日常経理業務	記帳代行、月次決算、請求書管理、経費精算	経理作業の時間削減、月次決算の早期化
経営コンサルタント	経営数値の活用	数字の読み方指導、メニュー分析、改善提案、資金繰り支援	経営判断の精度向上、利益改善

よくある質問（FAQ）

まず誰に相談すべきですか？

税理士との契約を最優先してください。

確定申告は法律で定められた義務であり、税理士なしでは適正な納税が困難です。税理士との関係ができた後、必要に応じて他の専門家を追加していくのが安全です。税理士に相談すれば、信頼できる社労士やコンサルティング会社を紹介してもらえることも多いです。

社労士は、スタッフ何名から必要ですか？

一つの目安はスタッフ5名以上です。

社会保険の加入義務が発生し、給与計算や手続きが複雑になります。ただし、スタッフの入れ替わりが頻繁な飲食店では、3名程度でも社労士への依頼を検討する価値があります。2024年4月施行の時間外労働上限規制もあり、労働時間管理の専門家としての役割も重要です。

経営コンサルタントへの依頼は、どのタイミングがベストですか？

「試算表を見ても、次に何をすべきかわからない」と感じたタイミングがベストです。

売上規模としては年商5,000万円以上が一つの目安ですが、それ以下でも「利益を確実に残す仕組みを作りたい」「2店舗目を視野に入れている」という場合は、早めの依頼が効果的です。

複数の専門家に依頼すると費用がかかりますが、元は取れますか？

「費用」としてだけでなく「投資」としての側面も考慮に含めることをお薦めします。

例えば、月商500万円の店で経営コンサルタントの支援によって抱えていた経営課題が解決し、営業利益率が3%向上すれば月15万円の利益増加です。コンサルタント費用が月7万円なら、差し引き8万円のプラスになります。

さらに、外部への依頼により経営者の時間が月20時間生まれれば、時給5,000円換算で10万円分の価値が生まれたことにもなります。外注費用と、「得られる利益 + 生まれた時間の価値」を比較して判断してください。

税理士を変更することは可能ですか？その際の注意点は？

可能です。ただし、決算期の直後に変更するのがベストです。

決算期の途中で変更すると引き継ぎが複雑になり、申告ミスのリスクが高まります。また、新たに契約する税理士側の引継ぎにかかる負担も大きくなるため、場合によっては期中での受け入れを断られることもあります。変更には最低2〜3ヶ月の準備期間が必要なので、計画的に進めてください。また、現在の税理士への感謝と誠意を持って対応することが、円満な契約変更につながります。

まとめ:専門家との連携で経営力を高める

税理士、社労士、経理代行会社、経営コンサルタント — それぞれが異なる専門性を持っています。

「税理士さんがいるから大丈夫」ではなく、「税理士の専門性を活かしながら、必要な領域は他の専門家とも連携する」という柔軟な発想が、経営を効率化し、成長を加速させます。

大切なのは、自店の成長ステージ・課題・目標に応じて、最適な専門家チームを構築することです。

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「税理士はいるけど、経営の相談相手がいない」という方へ

当社では、税理士が作った正確な数字を「経営判断」に活かすための支援を行っています。分配率コントロールをはじめとする独自の経営管理手法を用いて、試算表を「ただの数字の羅列」で終わらせず、具体的な改善行動につなげます。

税理士との関係は維持したまま、経営数値の活用支援を追加することで、より強固な経営体制を構築できます。

「うちの場合、誰に何を頼めばいいのか」「今の税理士との関係をどう活かせばいいのか」—まずは無料相談でお気軽にご相談ください。

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