052-825-3341
多くの中小企業では、経理・労務業務を社内で対応しているため、経営者や従業員が本業に集中できず、成長の妨げとなるケースが少なくありません。
経理・労務は企業の運営に欠かせない業務ですが、時間がかかるうえに専門知識が必要です。
その結果、本来注力すべき営業・マーケティング・商品開発の時間が削られ、売上や企業成長のチャンスを逃してしまうことがあります。
本記事では、経理・労務業務を業務委託することで「本業に専念できる環境」を作る方法を詳しく解説します。
想定読者
● 経理・労務業務に時間を取られ、本業に集中できていない経営者・個人事業主
● 経理担当者が不足し、業務が滞りがちな企業の管理者
● コストを抑えながら、経理・労務の効率化を目指す中小企業の経営者
✅ 「経理をもっと楽にしたい」
✅ 「経理担当者が辞めてしまい、業務が回らない…」
✅ 「人件費を抑えながら、正確な経理を維持したい」
このような悩みを持つ企業にとって、業務委託は非常に有効な手段です。
目次
- 経理・労務業務が本業の妨げになる理由
- 業務委託のメリットと導入効果
- 業務委託の課題と失敗しないためのポイント
- 業務委託を成功させるための実践ステップ
- まとめ：本業に集中できる環境を作る第一歩
1. 経理・労務業務が本業の妨げになる理由
1-1. 経営者や社員が本来の業務に専念できない
【よくある課題】
● 社長自ら経理業務を担当している
● 営業や商品開発の時間が削られ、売上向上の機会を逃している
● 労務管理の負担が増え、従業員対応が後回しになっている
中小企業では、経理や労務の専門部署を持たず、社長や社員が兼務するケースが多く見られます。
例えば、ある企業の社長が、月末の請求書発行や支払い処理、給与計算まで対応していたとします。
本来であれば、営業戦略を練ったり顧客との商談に集中したりする時間を優先して確保すべきですが、経理業務に追われる時間が増えることで、成長機会を逃すことにつながりかねません。
また、専門知識に乏しい社員が経理・労務を兼務で担当する場合、時間がかかるだけでなく、ミスのリスクも懸念されます。
1-2. 煩雑な作業が精神的・時間的負担を生む
経理・労務業務には、以下のようなタスクが含まれます。
◆ 経理業務
○ 請求書発行・管理
○ 入出金管理
○ 各種帳簿作成
○ 税理士への資料提供
◆ 労務業務
○ 勤怠管理
○ 給与計算
○ 社会保険対応
○ 労働保険対応
これらの業務は、毎月・毎年発生する定型業務であり、手を抜くことができません。
また、経理や労務業務は単なる事務作業ではなくミスが許されない重要な業務という側面もあり、社内の担当者に負担がかかると次のような問題が発生しかねません。
【社内対応のデメリット】
❌ 時間がかかる
→ 経理知識が不足していると、処理に倍以上の時間がかかる
❌ ミスのリスクが高まる
→ 給与計算や社会保険手続きなどのミスが発生しやすい
❌ 突発対応が必要
→ 税制改正など各種法改正への対応が求められる
しかし、これらの業務が本業の成長に直結するわけではないため、できるだけ効率化することが望まれます。
1-3. 法改正や制度変更への対応が必要
経理・労務業務は、単なる事務作業ではなく、最新の法律や制度に対応しなければならない点が難しいポイントです。
例えば、最近では以下のような法改正がありました。
📌 インボイス制度（2023年10月施行）
📌 電子帳簿保存法の改正（2024年1月施行）
📌 最低賃金の引き上げ（毎年変動）
これらの法改正に対応するためには、最新情報のキャッチアップと、適切なシステム対応が不可欠です。社内対応の場合、これらの変化に追いつけず、知らないうちに法律違反となってしまうリスクもあります。
【法改正対応の課題】
✅ 最新の法改正情報を把握し続ける必要がある
✅ 誤った処理をすると、税務調査や行政指導の対象になる
✅ 社内に専門知識を持つ人材がいないと、適切な対応が難しい
その時々で起こる法改正に企業は対応していかなければならないため、経理・労務の専門知識をある程度持ち合わせていないと、誤った処理をしてしまい、罰則を受けるなどのリスクが高まっていまいます。
2. 業務委託のメリットと導入効果
2-1. 本業に集中できる時間を確保
経理や労務業務を業務委託することで、社長や社員の貴重な時間を確保できるようになります。
例えば、経理業務に社長が月20時間かけていた企業に業務委託を導入して、その時間をゼロにできたとします。
社長の時給を仮に5,000円とすると、5,000円/時間 × 20時間 ＝ 10万円分 の価値が生まれ、更にその20時間を営業やマーケティングに充てることで、新規受注の獲得など売上向上につながる可能性を上げられます。
業務委託のコストは「支出」ではなく「投資」と考えることもできるのです。
2-2. 専門家による正確な処理とリスク回避
経理・労務業務は、ミスが許されない繊細な業務です。
例えば、給与計算のミスが発生すると、社員の不満や労働基準監督署の指導対象になる可能性があります。
📌 【よくある経理・労務ミスとその影響】
| ミスの種類 | 影響 |
|---|---|
| 残業代の計算ミス | 従業員の不満、未払い訴訟のリスク |
| 会計処理の誤り | 追徴課税のリスク、金融機関の信用低下 |
| 社会保険の手続き漏れ | 労務トラブル、罰則の可能性 |
【業務委託のメリット】
✅専門家が対応するため、ミスのリスクを最小限に抑えられる
✅税理士・社労士との連携がスムーズになり、法改正に対応
✅コンプライアンスリスクを回避し、企業の信頼性を維持
⏩ 「経理・労務のミス＝会社の信頼低下」につながるため、専門家に任せるのが安心！
2-3. 人件費の削減とコスト最適化
経理担当者を雇用する場合、以下のコストが発生します。
| 項目 | 年間コスト（概算） |
|---|---|
| 給与（年収） | 350万円〜500万円 |
| 社会保険料 | 50万円〜100万円 |
| 教育・研修費 | 10万円〜30万円 |
| 合計 | 410万円〜630万円 |
一方、業務委託を活用すれば、月5万円〜20万円程度で必要な業務のみを依頼可能です。
📌 【業務委託の場合のコスト】
| 業務内容 | 月額相場 |
|---|---|
| 給与計算（10名） | 3万円〜6万円 |
| 経理業務全般 | 5万円〜15万円 |
【コスト最適化のポイント】
✅ 必要な業務だけを依頼し、人件費を削減
✅ 業務量に応じて柔軟に対応できるため、無駄な固定費を抑えられる
✅ 経理担当者の退職リスクを回避し、業務の安定化が可能
⏩ 「経理の人材採用より、業務委託の方が柔軟かつ低コスト」という選択肢が有力に！
3. 業務委託の課題と失敗しないためのポイント
3-1. コミュニケーション不足による業務の停滞
業務委託を導入する際に、社内と委託先の間で情報共有が適切に行われないと、業務の遅れやミスが発生することがあります。
例えば、
◇ 給与計算を委託したが、委託先への勤怠データ提出が遅れ、支払い遅延につながった
◇ 記帳代行と試算表作成を委託したが、提供した資料に不足が多く、仕上がりが遅れがち
などのケースが発生することがあります。
解決策：スムーズに連携するための3つのポイント
✅ 事前に業務フローを明確にする（いつ・誰が・何をするかルール化）
✅ コミュニケーションツールを導入（Chatwork・Slack・Google Driveなどを活用）
✅ 定例ミーティングの実施（週1回・月1回の進捗確認を設定）
⏩ 業務委託導入時は、業務の流れや情報共有のルールを事前に整理することが重要！
3-2. コスト削減を優先しすぎると品質が低下
業務委託先を選ぶ際に、価格だけで決めてしまうと、品質の低いサービスに当たる可能性があります。
「できるだけコストを抑えたい」と考えるのは当然ですが、安さだけで選ぶと、かえってトラブルの原因になります。
委託先の特徴や実績・評判などを事前にしっかりと吟味し、最初は部分的な委託から始めることで品質低下のリスクを少なくできます。
📌 【コスト優先のデメリット】
✅ 業務品質の低下
→ ミスが増え、結局社内で修正が必要に
✅ レスポンスの遅れ
→ 期日通りに業務が進まず、支払い遅延などのリスク
✅ サポート不足
→ 問題発生時の対応が遅れ、トラブルが長期化
解決策：適正な価格と品質のバランスを取る
✅ 相見積もりを取り、価格とサービス内容を比較する
✅ 業務実績や専門性を確認し、信頼できる委託先を選ぶ
✅ 試験的に小規模な業務から委託し、品質を確認する
⏩ 価格だけでなく、「業務品質・対応スピード・対応の柔軟性」もチェック！
4. 業務委託を成功させるための実践ステップ
業務委託を成功させるためには、単に外部の専門家に依頼するだけでは不十分です。
適切な準備と進め方を押さえることで、スムーズな運用と最大限の効果を得ることができます。
ここでは、業務委託の導入から運用までの具体的なステップを解説します。
4-1. まずは業務の棚卸しを行う
業務委託を導入する前に、どの業務を外部に任せるべきかを明確に整理することが重要です。
そのために、まずは社内の経理・労務業務をリストアップし、次の視点で整理しましょう。
① 現在の業務負担を可視化する
例えば以下のような表を作成し、どの業務が社内の負担になっているのかを把握します。
📌 【実践ワーク】業務の仕分け表を作成
| 業務内容 | 現担当者 | 所要時間（月） | 委託の優先度 |
|---|---|---|---|
| 請求書発行 | 社長 | 5時間 | 高 |
| 入出金管理 | 経理担当 | 6時間 | 中 |
| 給与計算 | 総務担当 | 6時間 | 高 |
| 経費精算 | 経理担当 | 2時間 | 低 |
このように業務を可視化することで、「負担が大きい業務」「専門性が必要な業務」「優先的に委託すべき業務」などが明確になります。
⏩ 「高」優先度の業務から委託を検討するのがポイント！
② 業務の重要度と専門性を評価する
次に、各業務の重要度と専門性の観点から、外注の必要性を判断します。
● 重要度が高く、専門性も高い業務
→ すぐに業務委託を検討
（例：試算表など経営管理用数表の作成、給与計算）
● 重要度が高いが、社内で対応可能な業務
→ 部分的な業務委託を検討
（例：請求書集計、入出金管理）
● 重要度が低く、専門性も低い業務
→ 社内で効率化する方法を検討
（例：データ入力）
4-2. 業務範囲と予算を決める
業務委託を成功させるためには、委託する業務の範囲と予算を明確に決めることが重要です。
① 業務範囲の明確化
例えば以下のように、どこまでを業務委託するのかを決めておきます。
| 業務 | 自社対応 | 委託範囲 |
|---|---|---|
| 給与計算 | 入退社手続き 社員の勤怠管理 |
計算処理 給与明細作成 |
| 支払請求書処理 | 取引先情報の管理 請求書の収集 |
支払額集計 会計処理 |
| 月次会計処理 | 必要資料の準備・提供 | 仕訳処理 試算表他帳票作成 |
② 予算の設定
業務委託の相場を把握し、適切な予算を設定します。
📌 【業務委託の相場】
| 業務内容 | 月額相場（中小企業向け） |
|---|---|
| 給与計算（10名程度） | 3万円〜6万円 |
| 経理業務全般 | 5万円〜20万円 |
業務委託を導入することで、コスト削減だけでなく、本業に充てられる時間が増えることを考慮し、費用対効果を見極めることが重要です。
⏩ コストと業務品質のバランスを取りながら、最適な委託範囲を決めるのがポイント！
4-3. 信頼できる委託先を選定する
業務委託の成功は、信頼できるパートナー選びにかかっています。
選定の際は、以下のポイントをチェックしましょう。
① 実績・専門性を確認する
● これまでの業務実績や実務経験
● 税理士や社労士との連携があるか
② サービスの柔軟性をチェックする
● 企業の成長に応じて、サービスのカスタマイズが可能か
● 急な対応が必要な場合に、柔軟に対応してもらえるか
③ 契約内容を明確にする
● 業務範囲、料金体系、納期、サポート範囲を事前に確認
● 追加業務発生時の対応（追加料金の有無）
信頼できる委託先を選ぶことで、スムーズな業務運用が可能になります。
✅ 実績があるか？（同業界の対応経験があるか）
✅ 税理士・社労士との連携があるか？（専門家のサポートが受けられるか）
✅ レスポンスの速さは？（問い合わせへの対応スピードを確認）
⏩ 安さだけで選ぶと後悔することも！品質とコストのバランスが重要
4-4. スモールスタートで試験運用を行う
いきなり全業務を委託するのではなく、まずは部分的な業務から委託し、品質を確認しながら本格導入するのが理想です。
① テスト運用の実施
● 2ヶ月〜3ヶ月の試験運用期間を設定し、委託先の対応力や品質を評価
● 試験期間中に生じた業務フローの課題を洗い出し、必要な調整を行う
② 改善点を反映し、本格導入へ移行
● 試験運用の結果をもとに、正式な契約を締結
● 業務マニュアルを作成し、社内と委託先の連携を強化
この２ステップのプロセスを踏むことで、スムーズな業務委託の導入が可能になります。
⏩ 「いきなり全面委託」はリスクが高いため、段階的に進めるのが成功のカギ！
5. まとめ：本業に集中できる環境を作る第一歩
経理・労務業務は企業にとって必要不可欠ですが、人的リソースに余裕のない中小企業が社内で対応し続けると、経営者や社員が本来の業務に集中できず、成長の妨げになることが少なくありません。
しかし、実際に業務委託を進めるとなると、業務範囲の整理や適切な委託先の選定、スムーズな運用体制の構築など、慎重に進めるべきポイントが多いのも事実。導入を成功させるには専門的な知見が欠かせません。
「経理の負担を減らしたい」「業務委託を利用したいが、どこから手をつけるべきかわからない」とお悩みの方は、まずは専門家に相談するのが最も確実な方法です。
当社では、中小企業の経理・労務業務の最適化を支援し、単なる業務代行にとどまらず、「企業の成長を支援する経理・労務サポート」を提供しています。
✅ 業務効率化とコスト削減の両立を実現
✅ 経理・労務のプロが貴社の状況に合わせた最適プランを提案
✅ 無料相談で、業務委託の進め方を具体的にアドバイス！
📌「どの業務を委託すべきか」「進め方はどうすればよいか」など、個別の状況に合わせて最適な方法をご提案します。
＼今すぐ無料相談！／
✔ まずは無料相談で、貴社に最適な業務委託プランを知りませんか？
▶ 無料相談・お問い合わせは → こちら
📞電話相談：052-825-334
Categorised in: バックオフィス業務 外注のポイント
info@selfie.co.jp